確定申告奮闘記

毎年2月頃になってくると、SNSの一部界隈は確定申告に関する話題でザワザワしてきます。

私も確定申告を行っている一人ですので、この時期は申告に向けた準備をするのですが、１年に１回の作業という事もあって細かい所を忘れてしまうものです。

そこで、備忘録もかねて記事にしておきます。

この記事は下記のような人には参考になる点があるかもしれません。

確定申告期間は2月16日〜3月15日が基本

確定申告の期間は2月16日から3月15日の間に行うことが原則です。

なお、昨今の情勢により、期限が延長されたりする場合もありますので、具体的な期間については国税庁のサイトで確認してみましょう。

一方、申告することで税金の還付を受ける、いわゆる「還付申告」についてはこの期間に限らず行うことができます。これは確定申告期限後でもいいですし、前でもできますので、還付を受ける場合は準備でき次第申告してしまうことをオススメします。

また、過去に還付が受けられる年があった場合も5年間はさかのぼって申告をすることができます。

私がやっていることは還付申告ですが、この記事では便宜上「確定申告」と呼称します。

確定申告は全員必要？

所得を得ている人は、最終的に１年間で得られた所得を計算して納付額を決定し、必要分の所得税を納付する義務があります。

ただし、所得が給与所得に限られる人は勤務先が年末調整を行ってくれるため、必ずしも行う必要はありませんが、下記で当てはまる事項がある人は確定申告をしたほうがお得になる場合もあります。

（あくまでざっくりした区分けですので、個別具体的な事例は最寄りの税理士に聞いてみてください）

私はふるさと納税や株式投資をしていますので、確定申告をしたほうがお得なケースになります。

ちなみに、給与所得者でも下記に当たる場合は確定申告が必要になりますので注意してください。

• その年の収入が2,000万円を超える場合
• 2か所以上の勤務先から給与を得ている場合
• 給与所得以外に20万円を超える所得がある場合

ちなみに、給与外の所得が20万円以下ならば申告の必要ありませんが、イコール納税の義務がなくなるわけではありません。

確かに所得税は申告しないので納税する必要がないのですが、住民税を申告して納税する必要があります。ここは勘違いしないよう気を付けてください。

確定申告に必要なもの

確定申告をするにあたり、まずは必要なものを揃えていきましょう。私が準備したのは以下のとおりです。

昨年の確定申告書は入力値の参考にしたり、一昨年繰り越した株式の損失や外国税額控除の限度額が書かれているので用意しました。

また、配当金のまとめデータはブログで配当金実績の記事を書くためにスプレッドシートで記録しているものですが、外国税額控除欄を入力する際に活用しています。これは情報整理を楽にするためのものですので、必ずしも準備が必要ではありません。

マイナンバーカードは、IC内に有功な電子証明書情報が記録されている必要があります。基本的にはカード作成時に併せて登録しているはずですが、時々登録していないケースもあるようです。

また、作成時から住所が変更になっている人などもいると思いますので、不安な方は一度市役所等で確認してみましょう。電子証明書使用時にパスワードやPINコードも必要になりますので併せて準備をお忘れなく。

オンライン確定申告のためのPC環境設定

オンラインで確定申告をするために、環境を整えていく必要があります。

勘違いしがちですが、オンラインの確定申告は一つのサービスで完結しているわけではなく、「マイナポータル」「e-Tax」「e-私書箱」「電子証明書を発行する各種サービス」を連携させて行っています。

そのため、準備の中では下記の様に複数のサービスをまたいだ準備を行います。

面倒かもしれませんが、一度設定してしまえば翌年以降の手順は大幅に省略できます。

マイナポータルサイトの準備

マイナンバーを使ったオンラインでのやり取りをするための土台作りとして、まずはマイナポータルサイトの準備を行います。

過去にマイナポイントを貰う手続き等をオンラインで行っている場合は、その時にマイナポータルサイトの利用設定をしているのでこの手順は省略できます。

マイナポータルの推奨環境はサイトでも案内されていますが、WindowsのPC環境ではMicrosoft Edge(Chromium)かGoogle Chrome、あるいはFirefoxの使用が可能です。

利用するブラウザにはマイナポータルが提供する専用のプラグインを導入する必要があります。

ここまで準備ができたら、マイナンバーカードを読み込み、利用者登録を行いましょう。

e-Taxの利用準備

e-Tax利用開始に必要な準備事項はe-Taxのページで案内がされています。

e-Taxが指定するブラウザはMicrosoft Edge(Chromium)かGoogle Chromeのどちらかであり、それ以外は非対応です。

追加でブラウザを入れるのも面倒だったので、Windows標準搭載のEdgeを使うことにしました。

e-Taxを初めて使用するときは、まず所轄の税務署に電子申告等開始届出書を提出する必要があります。そう聞くとハードルが高いように思えるかもしれませんが、電子申告等開始届出書はインターネットを利用してオンラインで提出できます。

詳しい流れは専用サイトに記載されてますが、最初からマイナポータルと連携させるか、16桁の利用者識別番号を取得する方式のどちらかになります。最終的にはマイナポータルと連携させることを踏まえると、前者をおススメします。

なお、e-Taxのアカウント情報とマイナポータルに登録している情報は連携していませんので、住所が変わった場合などはe-Tax側のアカウントの情報も更新する必要があります。

連携することで、マイナンバーカードの電子証明書によるログインが可能となり、これでやっとオンラインの確定申告ができるようになります。

電子証明書を使うための準備

ふるさと納税をした際の納税証明書や、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書は、発行体によっては電子データを利用することができます。

電子データを利用することによって、紙媒体のから手入力する手間が省けるため、かなり楽なので使わない手はありません。

もちろん、紙媒体と電子証明書の併用もできます。

そんな便利な機能ですが、利用開始のためには準備が必要です。

e-私書箱とマイナポータルの連携

電子証明書関連のデータは野村総合研究所が提供する「e-私書箱」で取り扱いますので、マイナポータルとこのe-私書箱を連携させる必要があります。

手続きとしては、マイナポータルサイトの「もっとつながる」から「e-私書箱」を連携する手続きができます。

ここから必要なサービスと更に連携させていきます。

e-私書箱と電子証明書を提供する各種サービスの連携

続いて、e-私書箱とふるさと納税の証明書や特定口座年間取引報告書の電子データを連携させる手順に入ります。

ふるさと納税の証明書発行

私はふるさと納税には楽天のみ使っていました。電子証明書の発行は大手のふるさと納税サービスはみんな対応しているようです。

ただし、e-私書箱を使った連携なのか、サイトから電子データをダウンロードして、確定申告の入力時点でアップする方式なのかは違うようですので、要確認です。

楽天ではe-私書箱を使う方式と電子データを落とす方式の両方が可能でした。

発行手続きは、楽天ふるさと納税のサイトにおいて、「マイページ」から「寄附金控除証明書の発行」を選択します。

まずは、電子証明書を作る手順として「発行申請」が必要になります。発行申請してから電子証明書が使えるようになるまでは数日必要な場合があるので、余裕をもって行いましょう。

発行が完了すると、電子証明書の取得が可能になります。

今回はe-私書箱と連携しての申告なので、特に電子データのダウンロードは行いません。

画面の中の「e-私書箱連携」から連携の手続きを行えばOKです。

特定口座年間取引報告書の発行

私はSBI証券とマネックス証券で資産運用をしています。

SBI証券ではe-私書箱との連携が可能です。それに際して年間取引報告書の発行申請などは特に必要ありませんでした。時期が来ると通知が来て使用可能になります。

マネックス証券については、e-私書箱との連携も、電子証明書のダウンロードもできませんでしたが、PDFで年間取引報告書のダウンロードができますので、それをもとに確定申告時に手入力で対処します。

その他、楽天証券においては、電子データのダウンロードは可能ですがe-私書箱との連携はできない模様です(2023年1月時点)

確定申告のデータ入力

さて、やっとオンラインによる確定申告の準備が整いましたので、必要事項の入力を行っていきます。

国税庁の確定申告作成コーナーのページにアクセスし、「作成開始」をクリックします。

環境が整っていれば、「e-Taxで提出する」のボタンが出現します。

このあと、マイナポータルとの連携に関する確認がされますので、連携すると、準備段階で作成した電子証明書の内容が自動で読み込まれた状態からスタートできます。

あとの手順は画面に従って行っていくのみですので、ここからは私が毎回引っかかる部分を書いていきます。

年間取引報告書の入力

先述の通り、SBI証券については自動で連携できるので入力の手間が省ける一方、マネックス証券はPDFデータからの手入力が必要になります。

所得金額入力のうち、「株式等の譲渡所得等」の項目の訂正・確認を選択し、次のページで「特定口座年間取引報告書の内容を訂正・削除」を選択すると上の画面になります。

最初は「マイナポータル連携」の項目しかないので、「書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力」から情報を入力していきます。

楽天証券のように、電子データが使用できる場合は、ここで「データで交付された特定口座年間取引報告書の入力」を選択し、データのアップロードを行います。

外国税額控除の入力

私は米国株から配当を多く得ているため、外国税額控除も使っています。海外株式の配当金は現地と日本で二重に課税されていますので、申告することである程度は還付してもらうことができます。

外国税額控除等の入力は、先程の所得金額入力の項目でなく、「税額控除・その他の項目の入力」から入力します。

入力ボタンを押すと、上のような画面になりますので、画面のように入力していきます。

なお、入力は国ごとに一括して行うことができますので、前年に入った配当金をまとめて入力しましょう。「台湾セミコンダクター」や「ロイヤル・ダッチ・シェル」のように米国企業でないものも、ADRとして米国市場で買っているならば含めることができます。

そして、複数の証券会社にまたがっても合算することができます。

計算期間は1月1日～12月31日、納付確定日と納付日は12月31日で入力し、あとは画面のように入力します。

また、申告の際は日本円による額と現地通貨による額を入力する項目があります。ここで「配当金のまとめデータ」が大活躍します。

ただし、往々にして手動入力のまとめデータには入力ミスがあったりするので、使用前には確認したほうがいいでしょう。

２項の「調整国外所得の計算」には「相手国での課税標準」で入力した値の合計値が入ります。

前年の申告で外国税額控除の限度超過があった場合、過去３年までは繰り越して使うことができます。これは過去の確定申告書のデータを参照して入力しましょう。

納付(還付)額の算出・提出

入力された値をもとに、納付または還付額が決定されます。他に収入がない給与所得者や特定口座のみで証券を運用している人の場合、ほぼ還付になるでしょう。

あとは画面の案内に従って進めていけば、提出まで完了します。

書面での場合、税務署に持ち込んだり、郵送したりという手間がありますが、e-Taxなら全て自宅で完結できるので、非常に便利です。

提出からおおむね一ヶ月程度で還付金が指定の口座に振り込まれます。

申告事項になにか不具合がある場合は税務署から電話がかかってくるので、その修正が必要となります。

これにて作業は終了です。

確定申告書を提出したら、他に何もしなければ住民税に関しても自動で計算され、6月ごろになると住民税の決定通知が届きます。

あとは、翌年の確定申告に向けて、計画的に資料の整理を行っておきましょう。

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確定申告は、年に1回だけの作業とは言え、割と手間のかかる作業です。

給与所得者はやらなくても問題はないですが、それはそれでお金を返してもらう権利を放棄するようなものなので勿体ないのです。

確定申告の環境は年々進化しており、難易度は下がってきています。

面倒に思う人でも一度はチャレンジしてみて、自分のお金からどのくらい税金が取られているのか、どうすれば金額を抑えることができるのかを考える機会を設けてみることをオススメします。

なお、この記事はあくまで私の体験記として記入しているものです。個別具体的な事例に関する質問はお受けできませんので、不明点はお近くの税理士に相談してください。

今回の所はこの辺で。