2021年9月の配当金実績です。
2021年9月の配当金実績は415.84ドル
2021年9月の配当金実績は415.84ドル、日本円にして45,264円でした。
ここから外国税額を控除した残りは40,745円、国内税を控除した残りは36,987円でした。
前下四半期である6月の実績(海外株分)とおおよそ同じくらいの収入です。
9月に配当金を出してくれた企業達
9月に配当金を支払ってくれた企業等は下記のとおりです。
- VISA
- ジョンソンエンドジョンソン
- マイクロソフト
- エクソンモービル
- ハンティントン・インガルス・インダストリーズ
- スリーエム
- SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF(SPYD)
- クレディ・スイス
- バンガード米国増配株式ETF(VIG)
- バンガード米国高配当株式ETF(VYM)
- ロッキードマーティン
各企業の詳細はこちらの記事を参考にしてください。
株式投資に対する逆風?
記事執筆時点で、日本では金融資産所得に対する課税強化が話題になっています。
現在の株式投資に対して得られた利益(値上がり益、配当金)に対する課税率は約20%であり、これは利益が多くても少なくても一定です。
これに対して、課税率を30%に引き上げるというのです。
もちろん、これに対して投資家界隈では大反発が起きています。
「貯蓄より投資」を推進しておきながら、いざ投資人口が増えたらそこからも搾り取ろうってのか!?
リスクを取った上で得られた収益なのに、なんで課税強化されなきゃいけないんだ!?
損したときは助けてくれないくせに!
もうマヂ無理・・・株売ろ・・・
勿論私も立場的には反対です。せっかくリスクを取って積み上げてきた配当金投資で得られる利益が目減りしてしまうことになりますので。
金融所得増税については、実現はまだ難しいのではないかと思っています。
理由としては、資本主義の国において富裕層に立つ人の多くは株式投資を用いており、中にはそれなりの発言権を持つ人だって少なくないはずだからです。ルールを作る側の人間が、自分の首を絞めるようなルールを作ることはそうそうありません。
いずれにせよ、引き続き注視すべき話題ですね。
両学長もこの件に関しては動画を出しています。
嘆いたり批判をするだけでは現状を変えることはできません。いかなる状況においても取れるアクションを考え続け、実践してこそ道が見えてきます。
万一課税が強化される方向に進んでしまった場合にも備えて、対策は考えていきたいと思います。
今回の所はこの辺で。
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